「比例のみ45削減」を高市総理が自民党に指示　衆院の議員定数削減めぐり　党内から反発も　比例のみ削減は与党を利すると野党も反発

高市総理大臣が自民党に対し、衆議院議員の定数削減を比例代表のみで45議席行うよう指示しました。

鈴木幹事長は、高市総理の意向として「公約を守り、今国会で1割を目標に」と説明しました。

自民党と日本維新の会の合意に基づき、最初は小選挙区25議席、比例20議席削減の法案を検討していましたが、維新の要望に応えて方針を変更しました。

しかし、自民党内には慎重な意見があり、野党からは与党に有利だとして反発があります。

（要約）

今回の選挙制度に関する議論では、特に「比例代表制度の削減」について多様な意見が交わされています。

多くのコメントは、比例代表制によって少数政党や地域の意見が反映されやすいという利点がある一方で、現在の制度が持つ問題点、特に「ゾンビ復活」や「死票」が問題視されています。

また、議員定数の削減が進む中で、ただ減らすのではなく、国民の声が適切に届くような制度改革が求められています。

中小選挙区制への回帰を提案する意見がある一方で、現在の小選挙区制が多くの死票を生む原因となっていることが指摘されており、国民の意見をより反映できる制度への見直しが必要とされています。

そのため、比例代表の減少が大政党を有利にするのではないかという懸念が多く見受けられます。

また、議員の質や議会の運営に対する不満が根強く、国民のために働く議員を増やすべきとの声もあります。

議員の報酬や特権に対する見直しを求める意見や、比例代表制度そのものの廃止を訴える意見など、制度自体を根本から見直す必要性を感じている人も少なくないようです。

（まとめ）選挙制度の改革については、比例代表制の削減や小選挙区制の見直しが議論の中心となっており、議員の質や制度の公平性、国民の声が反映される仕組みの構築が求められている。