「地域課題解決特区」新設　デジタル活用へ規制緩和　政府

政府は26日、デジタル技術の活用を促進し、過疎化や人手不足に対処するための「地域課題解決連携特区」を新設する方針を決定しました。

新特区では、交通や教育、介護・福祉などでデジタル技術を導入し、規制緩和を進める予定です。

自治体から提案を募り、来年6月に特区の指定と規制緩和の方針を決定します。

（要約）

・デジタル技術を活用したサービスは必要とする者使える者がいてこそ利便性が生まれ価値が高まる。

しかし、過疎化等の問題を抱える自治体はデジタル技術の導入によって新たな課題や財政圧迫の可能性があるとの懸念がある。

（まとめ）