「自民党に忖度した愚策」パー券購入者の公開基準「20万→5万円」引き下げ主張に「パーティー禁止にすべき」批判殺到

自民党安倍派のパーティーにおける裏金問題を受け、公明党の高木陽介政調会長が政治資金規正法の改正を提案し、パーティー券購入者の公開基準を「5万円」に引き下げることを認識を示した。

また、パーティー券の購入代金を銀行振り込みにし、連座制を導入する必要性にも言及している。

一方、神戸学院大学の上脇博之教授は企業の収支報告制度がないため、公開基準を下げても企業の購入を国民は確認できないと指摘している。

これに対し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり上脇教授が提訴し、政治資金パーティーを禁止するべきだと主張している。

自民党が各派閥の収入においてパーティー券購入の比重が増し、安倍派の「裏金疑惑」につながったとされている。

捜査機関が安倍派の議員事務所に捜索に入り、岸田文雄首相は政治の信頼回復に危機感を持っていると述べた。

公明党の高木政調会長の改革案に対する批判的な声がSNSで上がっており、企業献金の廃止を求める声もある。

一部の人は政治資金パーティー自体を禁止すべきだと主張している。

これらの動きに対し、公明党の山口那津男代表は国民が納得できる改革案を求めている。

（要約）

日本の政治資金規正法に関する意見は多岐にわたります。

政治家や政治団体の収支報告における規制強化や透明性の向上に関する強い要望があります。

特に、現行の法律では20万円以下の献金については収支報告書に記載する必要がない点に対して、より厳しい管理や全額公開を求める声が多いです。

また、政党助成金との関連や、企業献金の禁止、パーティー券の問題などについても議論があります。

政治と金銭の問題に対する国民の不信感を反映している意見が目立ちます。

（まとめ）