45都道府県で「採用予定数割れ」　公務員不足、急速に悪化

2023年度の都道府県の職員採用試験では、ほとんどの都道府県で採用予定数を満たす合格者を確保できない状況が判明した。

特に土木や獣医などの技術・専門職で採用難が顕著であり、一部の自治体では工事発注の遅れなどの影響が出ている。

37都道府県で19年度よりも採用予定数割れの職種が拡大し、人口減少により公務員確保がますます困難になることが予想される。

行政運営や住民サービスへの影響も懸念されており、数県で既に影響が出ているとの回答があり、今後も影響が出る可能性があるとの懸念が示されている。

（要約）

（まとめ） ・地方公務員は多様なサービスに対応する一方で、未だに紙媒体の作業やコロナ禍での過重な業務が負担となる一方、給料や待遇の面で不満が多く、特に技術職の経験者採用や専門業種の人材確保が難しい状況が続いている。

人材流出や採用難などの問題が深刻であり、職員の病気や辞職が増加する中、公共機関の業務に影響を及ぼす可能性がある。

給与や待遇の改善、柔軟な働き方・業務体制の見直しが求められている。