自民党パーティー券問題「立件断念」報道で検察に寄せられる失望「もう納税したくない」の声も急増

最高検察庁刑事部長の森本宏氏は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、ノルマ超過やキックバックを報告書に記載しなかった疑惑があり、検察が立件断念すると報じられた。

これに対して国民の失望感が高まっており、特捜部長を経験した森本氏への批判がSNSで相次いでいる。

さらに納税拒否がトレンド入りするなど、国民の不満や怒りが広がっている。

（要約）

（まとめ）日本の政治資金不正に対する検察の対応について、多くの人々が失望や怒り、疑問を抱いていることが伺えます。

一部の意見では、脱税や不正行為に対する政治家の特別扱いや、現行の法律や制度の不備に対する不満が表明されています。

また、一部の意見では、選挙で政治家を選ぶこと、投票率の向上や政治家を改めるための具体的な行動に期待する声も見られました。

これらの声からは、国民の中には政治への信頼や期待が揺らいでいることがうかがえます。