橋下徹氏　自民安倍派幹部7人不起訴方針に「さすがにこの結論はあかん」「追徴課税は絶対やるべき」と憤り

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が幹部7人の立件を見送る方針を固めたことについてSNSでコメントした。

特捜部は派閥の政治資金収支報告書に記載されなかったノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出について客観的な証拠が乏しいと判断し、立件を見送る方針。

橋下氏はこれについて「さすがにこの結論はあかん」と述べ、法律改正の必要性を訴えた。

（要約）

（まとめ）日本の検察の対応に対する世論は様々でしたが、多くの人が政治資金規正法の厳格化を求める声が見受けられました。

政治家への厳しい規制や検察への不信感、政治不信など、日本の政治に対する不満や懸念が示されています。

また、個々の議員に対する不満や批判も見られ、検察の姿勢や選挙に対する期待、法改正への期待など、幅広い意見が表明されています。