記事(要約)
東京地裁が大川原化工機冤罪事件で国と東京都に対し、賠償を命じた判決に対し、国と東京都が控訴し、大川原化工機の大川原正明社長ら原告も同様に控訴した。
関係者はそれぞれの立場を話し、大川原社長は「やっぱりか」と落胆のコメントを述べた。
この事件は外為法違反容疑で逮捕・起訴されたが、東京地検が起訴を取り消し、捜査メモの提出期限との関連も指摘されている。
(要約)
コメント(まとめ)
この記事は、事後の動向に焦点を当て、関係者の人事や、部署表彰から如何に組織的に仕組まれた事件であるかを訴えている。
一旦受けた表彰が返却された事が冤罪だったことを警察自ら認めている。
しかも検察は国賠の当事者の立場に立たないことを表明している。
にも関わらず、警察は負ける事を承知で国賠で争おうとしている。
面子以外のなにものでもない。
捜査関係者の出廷を求めて、その証言を引き出して行けば、必ず警察捜査の綻びが明らかになる。
また、捜査機関に対し、内部で重い処分を受けてから内部での処分がなされない限り、当事者は名前が伏せられることと内部での重い処分はセットでなければならないと述べています。
検察、警察の責任を問う意見や冤罪事件が明るみに出て糾弾すべきとする声、国家賠償請求に対する懸念からの意見などが多く寄せられています。
(まとめ)