岸田派の元会計責任者を立件へ　報告書不記載は3000万円超か

自民党派閥の政治資金パーティーに関する事件で、岸田文雄首相が会長を務めていた宏池会（岸田派）の政治資金収支報告書の不記載額が3000万円超に上る疑いが浮上していることが明らかになった。

特捜部は元会計責任者を政治資金規正法違反で略式起訴する方針で最終調整中であり、自民党の主要5派閥のうち3派閥の刑事責任が問われる見通しとなった。

報道によると、パーティー券収入のノルマ超過分を議員側に還流する運用が続けられていたが、元会計責任者は関与を否定し、派閥の運営費に充てたと説明している。

（要約）

全体的に、自民党の政治資金の問題について批判的な意見が目立ちます。

特に、会計責任者だけで済まされるべきでないという声や、トップの責任を問うべきだとの意見が多く見られます。

また、特捜部の対応や政治家の責任回避、国民の選挙や政治への不信感など、政治への強い疑念や不満が表明されています。

一部には、自民党の解体や政治改革を訴える声も見られます。

（まとめ）