東京地検が岸田派の元会計責任者を立件へ、派閥資金問題－報道

東京地検特捜部が、自民党の岸田文雄首相が会長を務めていた岸田派の政治資金収支報告書への不正があったとして、当時の会計責任者を立件する方針を検討していると報じられた。

岸田派の約3000万円の収入が報告されておらず、虚偽記載の罪での立件を考えているという。

これにより岸田首相の求心力が低下し、政権に大きな影響が出る可能性がある。

岸田首相は事務的なミスにより総務省に修正を申し入れたと報告し、林芳正官房長官も記載漏れについて認識していなかったと主張した。

捜査については今後判断されると述べた。

（要約）

（まとめ） コメントをまとめると、岸田首相や自民党に強い不信感や失望が広がっており、特に裏金疑惑に対する審査や処罰が不透明であり、国民から不満や批判が多く上がっています。

また、会計責任者だけが責任を負わされる状況に疑問や不満が多く見られます。

岸田首相や自民党に対する不信感や批判が根強く、政治に対する期待や信頼が低いことがうかがえます。