大野・谷川両議員のほか岸田派・二階議員事務所もきょう立件へ　自民党“裏金”事件　東京地検特捜部

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、安倍派に所属する国会議員2人や3つの派閥の会計責任者らを東京地検特捜部が立件する方針。

裏金とされる金額は複数の派閥におよそ8億円に上り、特捜部は政治資金規正法違反の罪で在宅起訴や略式起訴する見通し。

派閥側だけでなく、高額のキックバックを受け取った議員側も立件される見通し。

不記載額が最も大きい安倍派の事務総長経験者ら幹部7人や二階派の幹部は不起訴となる見通し。

（要約）

（まとめ）日本国内での議論や懸念事項は以下の通りです。

- 政治家による裏金や不正に対しては厳しい処分が求められており、一部では立件の根拠や不起訴の基準に疑問や不満が示されています。

- 民間企業であれば同様の問題に厳しく取り組まれる一方、政治家には甘いとの批判があります。

- 議員や秘書に責任が押し付けられる一方で、実際の指示や責任を取らない議員に対する批判が示されています。

- 派閥の解消や派閥の関与に疑問を示す声も挙がっており、裏金問題の根本的な解決を求める声があります。

- また、議員の家族による政治家の世襲や、政治資金の透明性に関する懸念も示されています。

一般の声では、政治における不正や不透明な問題に対する不満や疑問が示されています。