教員不足解消へ全国調査　文科省、教委の具体策確認

文部科学省は、教員不足解消のために都道府県と政令指定都市の教育委員会に対して、教員発掘の取り組み状況などを尋ねる調査を行うことを発表した。

文科省では教員不足解消のための取り組みとして、教員免許を持ちながら教職に就いていない人たちを教員にするための支援事業を企業や大学と連携しながら展開し、各教委に早期の実施を促しているが、自治体によって取り組み状況には差があるとしている。

調査では、予算の利用予定や2024年度の具体的な解消策や人材確保の見込みについて確認し、2月22日までに回答を求めている。

（要約）

（まとめ） 教員不足に関する意見では、労働環境や報酬など、教員の待遇に対する不満や不安が多く見られます。

特に長時間労働、業務負担、部活動や非教育業務などに対する不満があり、これらの問題の解消を求める声が強い一方で、教員免許や採用の基準の見直しや、ITを活用した効率的な教育方法への提案も見られます。

また、教員不足の解消において地域枠の支援や新たな職種の導入も提案されています。