郵便局長の不正多発、昨年も8件　経費詐取、酒気帯び運転、盗撮も…

東京都内の郵便局では、郵便局長による犯罪や不正が増加しており、昨年だけでも6件の不祥事が報告された。

また、女性を狙う盗撮事案も発覚している。

日本郵便は再発防止を唱えているものの、適切な対策が不十分であることが実態とされている。

局長の発生した不祥事は原則公表されており、21〜22年には200人以上の局長が顧客情報や物品の政治流用で社内処分を受けた。

不祥事の背景には局長のなり手不足もあり、不正が相次いでいるとされている。

全国郵便局長会が幹部による点検や監視を強化する一方で、入会しないと出世が難しいなどの負担があるという指摘もある。

（要約）

（まとめ） 多くの意見から、郵便局には不正や権力濫用などの問題があるとの指摘が見られました。

特に世襲制や局長会、政治との関係に批判的な声が多くあります。

一方で、民営化後の問題やコンプライアンスについての意見も見られ、組織や社員の質の改善が求められています。

また、局長に関する不祥事が頻発していることに対する不満や不信感も強く表明されました。

不祥事の影響が社会に及ぶことへの懸念も見受けられます。