空前の株高！なのに実質賃金20カ月連続マイナスという歪んだ日本経済の末路

2023年1月5日から15日までの間、日経平均株価は6営業日続伸し、7.8％上昇した。

さらに1月23日には400円以上値上がりし、3万6984円とバブル後最高値を2日連続で更新。

この株高の背景にはカネ余り、外国人買い、新NISAなどが影響している。

一方で、実質賃金の20カ月連続のマイナスや日本のGDPの低迷など、経済実態は厳しい状況が続いている。

さらに円安の影響で物価高騰や企業の経営環境の悪化も懸念されており、株価の膨れ上がりが持続するか、あるいは弾ける可能性が指摘されている。

（要約）

円安による影響や株価と実質賃金の関連、それに対する意見としては以下のようなものが挙げられます。

円安による影響： - 大企業のドル資産とドル商売は帳簿上円貨に換算されて評価され、そのため財務評価が向上し、株価が上昇する。

- 中小企業や一般消費者から大企業への利益の付け替え。

一部では「構造的搾取」との見方も。

- 海外からの輸入によるコストインフレ効果。

株価と実質賃金の関連について： - インフレに引っ張られ、実質賃金は厳しい状況は続くが、名目賃金は上がる可能性。

- 日経平均の構成銘柄の偏りが実体経済と株価の隔たりの原因になっている可能性。

- 実質賃金の上昇にはワンテンポ遅れることを理解することが重要。

その他の意見としては、株価が実体経済とは別物との意見、株価がインフレに連動することなどがあります。

また、社会全体がテクノロジーによって経済を回す時代に向かっていることを議論する声や、株価高騰の影響による賃金への反映が遅れることが指摘されています。

最後にものが、株価と実質賃金の間の関連性や、日本経済の現状に疑問を投げかける意見、そして政策や制度に関する批判も見られます。

世論の中には、円安や株価高騰が国民に直接の恩恵をもたらしているとは感じない、またはそれに対して批判的な声も見られる一方で、政治や経済に対する不満や疑問を持つ声も存在しています。

（まとめ）