春闘スタート、脱デフレへ労使が異例の「共闘」　中小への波及も焦点

経団連主催の「労使フォーラム」が開かれ、労働組合と経済界の代表が春闘に向けた賃上げ目標などを議論し始めた。

昨年に比べて賃上げが増加しているが、労使がともに高い賃上げを目指す異例の春闘が幕を開けた。

大手企業からの一斉回答は3月中旬に予定されており、経団連の十倉会長と連合の芳野会長が対談し、要求が提出される予定だ。

今回の春闘は従来とは異なり、労使が共闘しデフレと価格転嫁に対抗する闘いとして繰り広げられることになっている。

（要約）

（まとめ）日本の経済における賃上げに関する議論や懸念点は、以下のようなものでした。

- 大企業の賃上げは進む一方で、中小企業や非正規雇用者にまで波及しないことへの懸念があります。

- 賃上げには円安や大企業値上げの影響、企業の内部留保、値引き競争の停止など、様々な要因が影響していると指摘されています。

- 共闘による賃上げはメリットもあるが、逆に低所得者の深刻化、中小企業の経済的負担増加を招くとの懸念もあります。

- 国や地域ごとに経済状況や企業の扱いは異なるため、全体最適に繋がる賃上げを模索する命題が浮上しています。

これらの議論からは、日本の労働組合や政府、企業に対する期待や批判が寄せられており、賃上げのみならず、多岐にわたる経済政策の見直しが求められていることが見て取れます。