東京23区マンション、初の1億円超え　年間平均価格、超高額物件押し上げ

不動産経済研究所が2023年の東京23区の新築マンション平均価格を発表し、1億1483万円となり、初めて1億円の大台を超えたと報告された。

都心部での超高額物件が多く売り出され、首都圏全体の平均価格も8101万円と過去最高を更新した。

建設費や人件費の高騰も価格を押し上げたとされる。

23区の平均価格は前年比で39.4％上昇し、1991年の最高値を大幅に上回り、過去最高を更新した。

（要約）

・東京都内における不動産は住居としての機能ではなく、投資対象として位置づけられているとの声が挙がっています。

学校を出てマイホームを建てて住むというスタイルは20世紀のライフスタイルであり、核家族が一般的になる中で、親からの土地の受け継ぎが減少しているとの指摘が見られます。

不動産価格の高騰に伴い、賃貸生活も一般的になる可能性が指摘されています。

さらに、海外から見た場合、東京の不動産は安く見えるため、価格を上げることで需要を刺激しており、これが東京都心部の不動産価格の右肩上がりを促しているといった指摘もあります。

・また、日本の物価は海外から見ると上がっており、海外の需要も影響して都内マンションの価格を押し上げているとの見方があります。

日本国内では円安の影響もあり、外国から見ると東京の不動産価格は安く見えることから、需要が高まっているとの指摘がみられます。

しかし、これによって都心の不動産価格が高騰し、中間層や若手ビジネスパーソンにとっては手が届かない状況になっているとの懸念も表明されています。

（まとめ）不動産価格の高騰による住居問題や将来の展望についての懸念が多く寄せられており、外国からの需要や投資目的による影響が見受けられます。

また、将来の地震リスクや災害への対応、さらには購入者の収入に対するリスクなど、様々な要因が影響を及ぼしていることがうかがえます。