「デジタルノマド」に在留資格　滞在6カ月、来月開始へ　政府

日本政府が、世界各地を移動しながらITなどの仕事をする「デジタルノマド」を対象に、6カ月滞在と就労が可能な在留資格「特定活動」を与える新制度を発表しました。

この制度で就労が認められる条件として、年収1000万円以上や民間医療保険への加入が挙げられています。

この制度は2023年に制度化される予定で、経済界などからの要望に応えたものとされています。

（要約）

・不法滞在や犯罪増加に対する懸念や警戒感が強い意見が多かった。

（まとめ）