道路寸断・救助遅れ…能登の事態「起こりえる」7割　知事アンケート

能登半島地震から1カ月が経過し、朝日新聞社が46都道府県知事にアンケートを実施。

7割超の知事が今回の地震と同様の状況が起こり得ると回答し、約9割が近隣住民での「共助」が困難になっていると認識した。

地震の被害状況を踏まえて実施されたアンケートでは、多くの自治体がインフラ整備などに迫られる状況が明らかになった。

知事たちは対策や訓練に力を入れ、地域の防災力強化に取り組んでいる。

（要約）

（まとめ）日本全国で地震が起こる可能性は常にあり、地震に備える必要があるとの意見が多くみられました。

特に地方自治体の防災対策やインフラ整備への期待が高く、地域の特性やリスクに応じた具体的な対策や準備が求められています。

また、連携や自治体間の協力が重要視されており、政府や自治体が迅速な対応に努めることが求められています。

同時に、自助や自立生活への視点や意識も高く反映されています。

災害時に国全体での支援や救助態勢、それに加えて個人や地域レベルでの備えや行動が重要であるとの指摘もありました。