「公営バス運転手 ＝ 年収1000万円」というデマ いまだ蔓延する現業公務員“超高給説”を解体する

2023年末、SNS上で「現業職員」の給与についての議論が盛り上がった。

現業職員は地方公務員で、ドライバーや清掃員などを指す。

この議論は、昔から「現業職員は高給取り」といった考え方が広まってきたため、彼らの給与が高いかどうかが主題となった。

過去には「清掃員の年収700万円、給食調理員の年収800万円」といった声も上がっていた。

1990年代から現業職員の給与や待遇が問題視され、多くの自治体で給与削減や民間委託が行われた。

給与の削減は結果的に、民間企業の類似職より高いという印象を与えた。

実際には、給食調理員やバス運転手の平均給与は民間より高いが、他の職種では給与の差は少なかったり、低かったりした。

また、低賃金で民間に委託する手法は、運転手不足や給食業務の倒産といった問題を引き起こした。

これにより「同一労働同一賃金」というルールを再考すべきだとの声も上がっている。

要するに、公務員特定の給与水準や待遇に固執するのではなく、エッセンシャルワーカーの給与引き上げを検討すべきだという意見が出されている。

（要約）

（まとめ）公務員の給与をめぐる意見には、以下のような傾向が見られました。

1. 公務員の給与の高い低いではなく、民間の賃金水準が安すぎる問題であるとの意見が多かった。

2. 公務員の中でも現業職員の給与が民間労働者の同等労働同一賃金原則に合わせるべきだとの意見も多かった。

3. 運転手や現業労働者への風当たりが強くなり、待遇が悪くなった結果、人手不足が生じており、この問題に対処すべきとの指摘があった。

4. 職種に応じた適正な報酬が必要であるとする声が多かった。

5. 生産性や労働内容に見合った賃金を得るべきとの意見も見られた。

以上の意見から、公務員の給与に対する様々な不満や要望がある中で、公務員の現業職員の給与についての問題意識や待遇改善に対する要請が相次いでいることが伺えます。