エディオンで不適切免税　国税、1億7千万円追徴

広島国税局が、エディオンに対し、免税販売要件を満たさない取引により約1億7千万円の追徴課税を行ったことが明らかになりました。

対象となったのは2022年3月期までの4年間です。

免税販売は外国人観光客が土産物として持ち出す場合に認められるもので、転売目的や本人確認が不十分な場合は適用されません。

エディオンは修正申告を済ませ、全額を納付したと回答し、「厳格な免税販売に努めている」とコメントしています。

（要約）

・消費税の不正脱税問題で、エディオンは1億7千万円の追徴課税を受けた。

このニュースを受けて、自民党の裏金問題に関しても不正が露呈しているにも関わらず、適切な対処がなされていないことに対する批判が相次いでいる。

（まとめ）