教育委員会が複数の教員団体から現金を受け取る　人事担当の教職員課が年に200万円超　名古屋市　

名古屋市教育委員会が教員団体から年間200万円以上の現金を受け取っていたことが明らかになりました。

市はこれを不適切な行為として調査することを決めました。

教員課が校長会など40の団体から5000円から3万円の現金を受け取り、合計額は年間200万円以上に上ると報告されています。

市教委はこの金品が人事に影響を与えたかどうかを調査する方針です。

また、市長は学校が一部の教員の出世のためのものになっている可能性を懸念し、調査結果を今年中にまとめるとしています。

（要約）

・地方の学校現場で国立大学出身者が出世コースに進むケースが多く、周りが道を作っている（まとめ）。

・教育現場において、金品の受け渡しや不透明な人事の慣例化が問題とされており、その課題を解決するためには大胆な改革が必要との声が多く挙がっている（まとめ）。

・教員の出世コースに関する懸念が表明されており、管理職への出世がコネや闇ルートを介して行われている可能性に対する批判が目立つ（まとめ）。

・教職経験者が教育委員会に就任することが多く、その影響で行政の透明性が阻害され、教育現場の慣習が続くという指摘がなされている（まとめ）。