日本企業の〝米国買い〟が活発化　鉄、住宅、化粧品…縮む日本から成長市場に布石

日本企業の対米投資が拡大しており、２０２３年には日本企業による米国企業のM&Aの件数が前年比で約２割増、金額は約３倍になった。

日鉄がUSスチールを買収し、トマト加工大手を買収するなど、消費関連のM&Aも目立つ。

ただし、労組の反対や政治的リスクもあるため、企業買収が常に歓迎されるとは限らない。

（要約）

・買収には成功事例があり、成果はシナジー効果次第（まとめ） ・株価は高値圏。

日本の企業もM&Aに活発に、資金を使って売上高や利益を増やす必要あり（まとめ） ・日鉄のUSスチール買収は全米鉄鋼労働組合（USW）やトランプ前大統領に反対され、バイデン大統領の当選とUSWの支持基盤を切る前提が必要（まとめ） ・内部留保を使い道を探している日本企業も多く、個人的には企業課税の元に戻して庶民を減税するべきとの意見（まとめ） ・日本企業が買収することを否定的な見方も多く、文化や労働条件の違いを考慮する必要がある（まとめ） ・日本企業が海外企業を買収する際の失敗例や懸念も多く、眉唾な買収や失敗を避ける必要があるとの声も（まとめ） ・日鉄のUSスチール買収については議論が広がっており、様々な意見や懸念が寄せられている（まとめ）