内閣支持16．9％、最低更新　不支持初の6割台　時事世論調査

2月の時事通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%で、過去最低を記録した。

不支持率は60.4%で初めて6割を超えた。

自民党の政党支持率も16.3%と低迷しており、政治改革の中間取りまとめについては65.3%が評価しないと回答している。

また、能登半島地震の政府対応についても評価しない意見が37.6%で、支持しない理由としては期待が持てない（36.9%）、政策がだめ（26.8%）、首相を信頼できない（25.1%）が挙げられている。

政党支持率では自民党が首位であり、共産党が23年ぶりにトップが交代したものの、依然として64.7%が「支持政党なし」と回答している。

この調査は全国18歳以上の2000人を対象に実施され、有効回収率は59.1%だった。

（要約）

（まとめ）日本の政治に対する不満や不信感が強く現れており、自民党に対する批判的な意見が目立ちます。

利権やしがらみによる政治の停滞や透明性の欠如、そして信頼性の低さなどが指摘されています。

特に、少子化対策や経済衰退への対策、政治家の老舗化などが深刻な問題として提起されています。

また、若い世代の政治への無関心や選挙への参加不足にも懸念が寄せられています。

一部の支持者による自民党への期待や忖度、またマスメディアの偏向報道についても指摘がなされています。

政治への懸念や不満が根強く存在する中、有権者への政治教育や政治の透明性向上、政治家の責任追求に対する期待が高まっていることがうかがえます。