経済大国なのに「労働生産性」が低すぎる…日本経済の足を引っ張る「ゾンビ企業」とは【マネックスグループ会長・松本大氏が解説】

日本の経済低迷の原因は、低い生産性とゾンビ企業の存在だとされています。

日本の労働生産性が低いことが指摘され、OECDデータによると日本の労働生産性は低く、世界各国と比較して大きな差があることが示されています。

現在は生産性向上が重要視されており、AIやEPA、IoT、DXなどの導入が進められていますが、根本的な問題は生産性の低い企業やビジネスが存続しており、全体の生産性を引き下げていることが課題とされています。

特に日本と他の国との生産性差の大きな違いは、市場からの「退出」であり、米国では生産性が低下した企業が次々と市場を去るため、新しい企業で再利用されて生産性が向上する一方、日本ではゾンビ企業が残り続けてしまっている点が指摘されています。

（要約）

（まとめ） - 生産性は「付加価値」で計測されることが重要で、価格を上げることで生産性を向上させることがある。

- 生産面だけでなく、消費面も生産性の議論に不可欠であり、モノが売れないと付加価値も実現されない。

- 日本はデフレ下にあり、需要不足が生産性の低下に寄与している。

- 労働生産性を向上させるためには、労働者の過重労働を避け、より効率的な業務再構築が必要。

- 生産性の重要性を訴える記事が、雇われる側にコストカットや雇用削減のプレッシャーを与えることに対して懸念が示されている。

- 大企業と下請け企業の関係や労働生産性において、課題が指摘されている。

- 効率的な解雇制度の導入や社会保障の拡充、企業と個人の経済的バランスの再調整が日本に必要であるとの意見がある。

- 日本の労働や経営における問題点を指摘する声や日本独自の文化や環境が労働生産性に与える影響についての考察がある。

- 日本の経済構造や政策が生産性の低さに影響を与えており、個人レベルから経済政策まで多岐にわたる改革が求められている旨の指摘がある。

- 残業や基本給、賃金格差、政治政策などが日本の生産性や労働環境に影響を及ぼしているとの指摘がある。

- 日本の生産性低下に対して、企業や政府の政策、労働環境、教育など多方面からの要因が考えられ、総合的な改革が求められている。