去年は“申告漏れ発覚”のインフルエンサー9人に「合計8,500万円」もの追徴課税…「収益化している人」が税務署にバレるワケ【税理士が解説】

今年も確定申告のシーズンが到来し、SNSなどの「収益化」により収入源が増えたインフルエンサーが増加しています。

インフルエンサーがSNSで発信する広告収入も確定申告の対象であり、税務調査で申告漏れが指摘されるケースも。

インフルエンサーに課される追徴税は合計8,500万円程度に上ることもあります。

税務署はSNSなどをチェックし、不正を見つける場合も。

脱税が発覚すれば重加算税や延滞税を加えた追徴課税だけでなく、刑事事件となり罰金や懲役のリスクもあります。

（要約）

（まとめ） 日本国憲法30条には「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあり、議員も含めた国民全体が納税義務を負っています。

最近ではインフルエンサーやYouTuberなどの個人事業主が税務署の注目を集めていますが、報酬を受け取った側がしっかりと申告すればバレる可能性は高く、脱税は簡単には通用しない状況です。

政治家に対しても税務署は同じように厳しく追及すべきだという声もあります。

税務署は高確率で取れる所や大きな金額を重点的にチェックし、個人事業主やインフルエンサービジネスを含む調査も増える傾向にあります。

税務署は徹底的に指摘し、納税を怠ることの重大性を訴えるべきだとの意見も見られました。

税制をもっと分かりやすくし、誰もが公平に遵守できるようにすることが重要であるとの声もありました。

税金の納付は国民の責務であり、正しく収支を申告し、納税することが社会の安定につながるという認識が求められています。