LINEヤフー行政指導へ　総務省、情報管理を問題視

通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の情報約51万件が流出した可能性の問題について、総務省がLINEヤフーに行政指導を検討していることが29日に明らかになった。

情報管理の不備を問題視し、業務委託先の監督強化などを求めている。

昨年11月、LINEヤフーが約44万件の情報が流出した可能性を発表し、その後の調査で追加で約7万9千件が流出した可能性が判明し、計約51万件になった。

流出の原因は、LINEヤフーの主要株主である韓国IT大手ネイバーのサーバーが不正アクセスを受けたことだった。

（要約）

（まとめ） 多くのコメントでは、LINEやYahooとネイバーの情報セキュリティについての批判や懸念が見られます。

利用者のプライバシーや信頼を軽視した対応を厳しく非難し、総務省による厳しい行政指導や再発防止策の徹底、被害者への補償の求められている姿がうかがえます。

また、日本独自の安全なアプリやサービスの開発を望む声も多く、国産の安全な通信ツールに移行したいという意見も目立ちます。

一方で、個人情報の重要性やセキュリティの意識の低さ、政治家や企業による責任追及の不十分さに対する懸念も表明されています。

利用者側も情報管理に対する注意や対策が必要であるとの指摘がなされています。