大手損保4社 価格調整問題で金融庁に業務改善計画を提出

大手損害保険4社が事前に保険料を調整していた問題で、金融庁に業務改善計画を提出しました。

処分を受けた役員は132人に上り、政策保有株の売却などが行われる予定です。

損保ジャパンは別の不正請求問題でも業務改善命令を受けており、会長が退任することが発表されました。

（要約）

（まとめ） 損保業界では、過剰な業務協力や営業数字のために契約者や代理店が軽視される慣習が根強く存在しており、不正行為や談合などの問題も表面化しています。

また、役員への処分も横並びで甘いとの指摘があり、不正行為によって被害を被った保険料を支払った加入者たちに対しての対応が不十分との不満も噴出しています。

業界全体の信頼回復や改善が求められる状況であるとの声が多く見られました。