NTT、放送法改正など閣議決定　スマホでNHK視聴に受信料

政府はNTT法、放送法、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定した。

NTT法では研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任規制を緩和する。

放送法ではNHK番組のネット配信を「必須業務」とし、受信料支払いを求めるが、スマホを持っているだけでは支払い義務はない。

プロバイダー責任制限法の改正は、SNS運営事業者に中傷投稿への対応を迅速化する義務を課す。

（要約）

・NHKは公共放送としての役割や災害時の情報発信能力において高く評価されている一方で、多額の剰余金や金融資産残高があり、受信料の徴収に疑問を持つ声も根強くある。

そのため、適正な受信料の設定や公共放送としての適切な活動が求められている。

また、NHK職員の高額年収や再就職に関する問題も指摘されており、運営姿勢の見直しや経営改革が望まれている。

（まとめ）