オムロン、ワコール…株価最高値更新でも需要回復進まず老舗が人員削減　一方で好業績企業もリストラ

日経平均株価が史上最高値を更新する中、日本企業が業績不振を背景に希望退職を募集するケースが相次いでいます。

主な企業にはオムロンや資生堂、ソニーグループの子会社などが含まれます。

製造業を中心に需要の回復が進んでいない現状であり、グローバル化やデジタル化への対応が急がれているため、雇用の流動化が加速しています。

一方で、希望退職を募集する企業は好業績でも増加しており、人員削減が進んでいます。

これにはコスト削減と人材流動化が背景にあります。

日本企業の多くがDXへの対応やグローバル競争を勝ち抜くために人材を見直しており、外部から戦力を採用する方針が増えています。

経済専門家は、製造業の最終需要の低迷から人員削減が自然な動きであり、雇用の流動化が高まっていると指摘しています。

また、日本経済は上向いているものの、厳しい状況が続いており、「生みの苦しみ」と表現されています。

（要約）

（まとめ） ・株主からすれば、人員整理は利益向上につながる考えが一般的だが、経営者側は経営責任として人を活かせなかったことに反省する声もある。

・株価の上昇は主に円安や外国からの投資によるものであり、実際の企業業績とは異なる部分もある。

・AIやデジタル技術の普及によって、業務の効率化や人員削減が進んでいる中、AIが人間に代わる業種や職種も出てきており、これからの職業選択にはリスクが高まっているとの意見もある。

・人口減や高齢化が進む中、企業も技術職以外のベテラン社員に対する需要が低下しており、給料だけ高くても生産性の低い中高年社員をリストラする動きが出ている。

・企業の給与や待遇面の課題、特に育児休暇や復職支援への対応なども指摘されており、企業の労働環境改善の必要性が訴えられている。

・AIや自動化の進展により、人手不足を解消する一方で、一部の業種や職種では需要が減少している現状が指摘されており、リストラや人員整理が進んでいる様相がうかがえる。