輪島市で職員の約8割「過労死ライン」超え　被災自治体の過酷な実態

能登半島地震から2ヵ月が経ち、自治体職員の長時間労働が明らかになってきた。

災害対応で過労死ラインを超える100時間以上の残業が8割の市町にみられ、石川県内では特に77%の職員が100時間以上働いている。

防災対策課など災害対応が中心となる部署が特に忙しく、平均148時間の残業をしている。

対応のため庁舎で寝泊まりする職員もおり、自宅が全壊した職員も働き続けている。

物資受け入れのための業務や避難所の運営など24時間対応が求められ、さらには避難者が減少したことで2月の残業時間は減少しているという。

（要約）

（まとめ） 地方公務員には、使命感を持ちながら非常事態に対応する姿勢が感じられる一方で、過酷な状況や過度の残業についての懸念も多く見られました。

災害時の業務負担や職員の心身の健康管理、効率的な体制作りなどについての提言もありました。

特に、地域を超えた連携や支援体制の構築、適切な労働環境の整備などが求められているようです。

今後も災害時の公務員の負担軽減や支援体制の強化に向けた取り組みが必要であるとの声が多く寄せられていました。