最低賃金「全国一律に」年間最多80議会で意見書　人口流出に危機感

全国労働組合総連合が最低賃金の「全国一律化」を訴え、各地の地方議会で意見書の採択が広がっている。

2023年に80議会で採択され、都市と地方の賃金格差による人口流出や人手不足の危機が背景にある。

地域間の経済格差の固定化を懸念し、北海道根室市や新潟県三条市、福岡県行橋市などが採択。

20年から採択議会の増加が目立ち、最低賃金は都道府県によって異なる構図となっている。

（要約）

（まとめ） - 地方においても未だに低い最低賃金の求人が多く存在することが指摘されている。

- 地方と都市部の最低賃金の格差について、消費財の価格や労働市場の違いを考慮すべきだとの意見が多い。

- 正社員向けの最低月給制度の導入や、中小企業の支援、地方創生に向けた施策の必要性が指摘されている。

- 一律の最低賃金制度導入には賛否があり、地方への影響や経済構造を考慮したバランスの取れた政策が求められている。

- 地方の人口流出や雇用状況、経済構造の見直し、中小企業の経営課題などについての懸念や提言が多く見られる。