「運賃が上がらないと、どうすることもできない」物流会社もため息…“2024年問題”対策しようにも難しい現実

今年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられ、過重労働を軽減する一方で、賃金減少や離職、物流混乱が懸念されている。

九州の物流会社経営者は、厳しい実態を訴え、ドライバー不足や運賃の低さ、納期への圧力に苦しんでいると述べている。

改革が行われる前に、当事者の声を重要視する必要がある。

（要約）

（まとめ） 運転手の人数が減少し、運賃が上がる流れが当然と考えられるが、荷主が安い運賃の運輸業者を選び続けることにより、中小零細企業が営業力不足で苦しむ状況が続いている。

また、労働条件の改善や環境整備の必要性が指摘されており、荷主と運送会社、政府、労働者間の問題が複雑に絡み合っている。

給与の問題や労働時間の短縮など様々な要因が物流業界に影響を与えており、業界全体の組織力や意識改革が求められている。

不正の撲滅や最低報酬の設定、国の介入などの提案も挙がっており、業界の持続可能な発展に向けた取り組みが必要とされています。