＜独自＞自民党、会計責任者起訴で議員「除名」可能に　１７日に党則改正

自民党は、党則改正に関する調整に入り、政治資金規制法違反で会計責任者が逮捕、起訴された場合、所属議員に対して離党勧告や除名を行えるようにすることを検討している。

現在の党則では会計責任者の刑事処分は議員に影響しないが、連座制に近い仕組みを導入して政治への信頼回復を図ろうとしている。

（要約）

（まとめ） 多くのコメントからは、自民党の党則改正案に対する厳しい批判が見られました。

改正があくまで会計責任者に対する処分であり、議員本人の責任や透明性確保には至らないとの疑問が多く挙がっています。

連座制の導入を求める声もあり、適正な法案や規制の整備が不可欠であるとの意見が多数を占めました。

今後の政治資金の管理や国会の改革に対する期待が強く表れており、信頼回復には具体的かつ厳格な対応が求められています。