役職登用「説明責任」が条件　首相、裏金議員の処分急ぐ　参院予算委

岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化に関連する議員を政府の役職に登用する際は、説明責任を果たしていることが条件であるとの考えを参院予算委員会で示した。

関係議員に対する処分については過去の対応を踏まえて判断し、新たな事実関係を把握する考えを示した。

首相は経済政策の重要性を強調し、防衛費については43兆円を超える増額はないと明言した。

（要約）

（まとめ） 多くのコメントから、岸田内閣における裏金問題や説明責任に対する批判や不信感が見られます。

議員の説明責任を果たしていないことや、必要な説明や報告がなされていないことに対する懸念が示されています。

また、自民党内での問題解決や処分のあり方にも疑問が呈されており、透明性や責任追及の重要性が強調されています。

さらに、国民の不満や要求がどう受け止められるべきか、制度やルールの改善を求める声も多く見られます。

統一教会関連や外国人秘書の問題など、議員個人の疑惑に留まらず、政治全体の在り方や透明性に関する点についても懸念が広がっています。