岸田首相、裏金議員への納税「促さず」国民は確定申告中…野党は「申告納税の根幹壊れる」と批判

岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で納税を求められた議員に対して、派閥から支出したものを個人が受領する場合は法人税が課税されないと主張し、現時点では納税を促す考えはないと述べた。

これに対し国民民主党の舟山康江議員からは、裏金は個人の所得として取り扱うべきで課税を促すべきだとの指摘があった。

首相の消極的な姿勢に対し、党のガバナンスを重視して党内での問題解決が求められると厳しい批判が行われた。

（要約）

（まとめ） 多くのコメントから現政権や自民党に対する批判が見られます。

自民党議員の裏金問題や脱税疑惑に対する怒りや不信感が色濃く表れており、納税の不平等さや税の義務に対する疑問が浮かび上がっています。

岸田首相や他の政治家に対する不満や疑問が強く示されており、国民の中には政治に対する信頼が揺らいでいる様子がうかがえます。

税金を正直に払う一般国民と、裏金や脱税疑惑をかかえる一部の政治家との間に、深い溝や不平等感を感じる意見が多く見られました。