「派閥」存続・新設を禁止　会計責任者逮捕で離党勧告も　自民、党則など改正へ

自民党は政治資金パーティー裏金事件を受けて、党則、規律規約、ガバナンスコードの改正案を議論し、首相に修正を含む扱いを一任した。

改正案では派閥を禁止し、政治資金規正法違反の場合は議員に離党勧告を含む処分ができるようになる。

首相は、自民党の抜本的な出直しを進める必要性を強調したが、異論も相次いだ。

統治指針改正案では派閥の定義を明確化し禁止し、政策集団の存続を認めつつ活動制限を設ける方針も盛り込んだ。

会計責任者の処分や議員の出自情報の管理なども整備する方針となっている。

（要約）

（まとめ） コメントからは、自民党の党則や処分の甘さに不満や批判が寄せられており、政治資金規正法の厳格化や法改正が求められていることがうかがえます。

会計責任者や議員自身の責任追及、厳しい処分、連座制導入などの声も多く見られました。

他には政治家による脱税や資金の不透明な流れに疑問や不信感を示す意見も多く、公民権停止や法的責任追及の必要性など、より厳格な規制や透明性の確保を求める声が強いことが示されています。