岸田首相、実質賃金22カ月マイナスでも「賃金上げる！」…次の「やってる感」は「下請けをパートナーと呼ぼう」姑息すぎる言葉狩り

厚生労働省が発表した統計データによると、平均給与は前年同月比2.0％増で連続増加しているが、実質賃金は前年比0.6％減少で22カ月連続のマイナスとなっている。

給与の上昇が物価変動に追いついておらず、SNSでは此の状況を嘆く声が多い。

岸田文雄首相は2021年の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたが、実現が遠のいている。

首相は物価上昇を上回る所得増を目指して取り組んでいると投稿したが、反応は冷ややか。

下請法の改正や言葉の変更について言及した首相にも冷めた意見が多い。

国民は結果よりも言葉ではなく、具体的な成果を望んでいる様子が伝わる。

（要約）

（まとめ） 多くのコメントから、岸田政権に対する不満や批判が見られました。

具体的には、実質賃金の低下や税金・社会保険料の増加による国民の負担、減税や物価安定に対する要望が顕著でした。

中小企業における賃上げの難しさや、政府の対応不足に対する不満も見受けられました。

また、政治家への疑念や不信感、次の選挙での政権交代を求める声も多く挙がっていました。

経済政策や社会問題に対する不満や提案が多く見られ、国民の間での不満や懸念が強く表明されていると言えます。