安倍派幹部は離党勧告か除名か？ 裏金処分は党大会後に先送り…岸田首相が指示の意味深

自民党は安倍派幹部らの裏金づくりに対する処分を17日の党大会後に先送りすることを決定した。

岸田首相は裏金問題に対して軽い答弁を続けており、野党からも厳しい批判が出ている。

党大会までに処分するとしていた期限が間に合わないとして、方針が修正された経緯が報じられている。

自民党内では安倍派幹部に対する厳しい処分を求める声が高まっており、自民党の党則に基づいた処分が検討されている。

（要約）

（まとめ） 与党自民党における不祥事や裏金問題に関する批判や疑念が強く表明されている。

不祥事に対する処分が甘いとの批判や、除名や離党勧告が再び復党につながる問題点が指摘されている。

一部からは、解散総選挙や派閥禁止などの抜本的な改革が求められている。

安倍派や岸田派への批判や、自浄行動の欠如に対する懸念も多く見られる。

国民の収拾はつかない状況が続いているとの指摘や、政治資金規正法への適切な対応の欠如に関する意見も多くみられる。

さらに、自民党の将来や続投への不満や不信感、解党論なども浮上しており、国民の政治への厳しい視点が表れている。