富裕層も一般人もどんどん国外に逃げ出している…習近平主席の政策が中国経済立て直しに逆効果となる理由

中国の全人代で、政権による経済・社会の統制が強まり、経済政策や統制強化に関する不安が残っている。

統制型経済において個人消費主導型への転換は難しいとされる一方、反スパイ法の改正など統制の強化が進む一方で、富裕層や一般市民が海外に移住する傾向が強まっている。

政権が経済活動や個人の自由を制約することで、経済のダイナミズムが消失する可能性も懸念されている。

（要約）

（まとめ） 2023年、世界中からの直接投資が85%減少し、中国に対する投資と撤退の差引が初めてマイナスになった。

この減少傾向は、中国の反スパイ法の強化や習近平独裁体制による政策の急激な変更に原因があると指摘されている。

中国共産党や習近平主席は投資回収の重要性を見落としており、投資環境が不安定であるとの指摘がある。

中国国内外資産の持ち出しを制限する施策や、国内外への出入国コントロール強化なども懸念されている。

中国人の逃避行動や日本への逃避についても、多くの不安や問題点が指摘されている。

中国の政治・経済情勢に対する懸念と、その国内外への影響が広がりつつある様子がうかがわれる。