記事（要約）
日経平均株価は12日、500円以上下落しましたが、その後買い戻しにより3万8797円で取引を終えました。
11日の大幅下落後の不安定な動きは、日銀の「はしご外し」が原因とされています。
日銀が株価を下支えしてきた措置が急遽行われなかったことが市場に影響を与えました。
専門家は、今後日本の上場企業が独り立ちできるようになっているため、日銀の介入が必要なくなっていると分析しています。
日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利解除の可能性が取りざたされており、ETFの買い入れや緩和の縮小が起きれば、一定の株価下落が予想されますが、深刻な下落には至らないと見られています。
（要約）
コメント（まとめ）
・日銀がETFを買うことは異例の行動であり、マイナス金利政策も異例の措置だった。
今回の株高は円安や企業業績による自律的な上昇であり、日銀がはしごをかけたわけではない。
マイナス金利解除が話題になっている現在の状況では、株価の急上昇が調整に入るのは当然のことで、日銀が再びETFを買うことは特別な衝撃を与えるべきではない。
市場の思惑は「異次元だった金融緩和の手をどの程度緩めるのか」に移行しており、今年急ピッチで上昇してきた株価が調整に入るのは適切な過程と言える。
（まとめ）