中小企業の賃上げ「あらゆる手を尽くす」　岸田首相、政労使会議で強調

政府・労働団体・経済界のトップらが春闘の集中回答日に意見交換する会議が開催され、岸田首相は大企業の賃上げが中小企業にも広がるように努力する考えを示しました。

大手企業からの力強い賃上げの動きを受けて、中小企業にも賃上げができるよう支援する方針です。

公正取引委員会には、労務費を価格に転嫁する指針を守らない企業を月内に公表するよう指示も出されました。

経済界の代表である経団連の十倉会長も、中小企業の労務費の転嫁を社会規範にする意向を示しました。

今後、物価を上回る賃上げが可能かどうかが焦点となります。

（要約）

（まとめ） 日本の中小企業経営者や市民からは、消費税が賃上げを難しくしているとの声や、消費税の減税や法人税の調整などの要望が出ています。

また、中小企業への支援や税制に関する不満や疑問が寄せられ、政府による中小企業への対応について様々な意見が見られました。

自民党や政治家に対する批判も多く、市民の生活や経済に対する懸念や不安が反映されています。