注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性　弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点

TOKYO BASEは2024年3月12日、新卒採用初任給を一律40万円に引き上げることを発表。

しかし、SNSでは求人には80時間分の固定残業代が含まれると記載され、法的な問題が懸念されている。

労務行政研究所の報告によると、TOKYO BASEが導入する40万円の初任給は大きな話題となっている。

固定残業代が有効かどうかについて、法的な問題が指摘され、過去の裁判例では80時間の固定残業代が公序良俗に反して無効とされた例がある。

深井剛志弁護士は、残業基準や36協定違反などを指摘し、固定残業代の設定が法的な問題を引き起こす可能性があると述べている。

TOKYO BASEに取材を申し込んだが、返答は得られなかった。

（要約）

（まとめ） ここに紹介された意見からは、固定残業代を含んだ初任給の高さに対する違和感や労働環境への懸念が見られます。

特に、法的な規制が不十分であり、固定残業代についての明確な表示や計算方法についての疑問が示唆されています。

また、企業の利益優先や労働者の権利意識の低さについての批判もあります。

労働市場や労働者の質を考慮した政策や法制度の見直しが求められていると言えるでしょう。