日仏連合の日産、独立志向のホンダがなぜ協業？　車の電動・知能化で変わる立ち位置

日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が15日に記者会見し、電気自動車（EV）分野での戦略提携の検討を始める覚書を結んだことを発表した。

日産はルノーとの資本関係を平等化し、欧州以外での協業先を模索していたが、独立志向のホンダも車の電動化や知能化を自前化するのが難しくなっており、日産との協業を検討することになった。

昨年ルノーとの不平等な資本関係を解消した日産は、欧州のEVシフトで風向きが変わり、今回のホンダとの提携に至った。

今後は自動運転の時代に向けて、異業種との連携がますます進むことが予想される。

（要約）

（まとめ） - EVの将来性に関して、一部の意見では先行した日産とホンダが協業することで、より強い立場を築くと期待する声もある一方で、EVの限界や問題点に懸念を示す声も見られる。

- ホンダと日産の協業について、企業経営や技術開発の観点から賛否両論があり、その結果が業界や市場にどのような影響を及ぼすか不透明な状況も見受けられる。

- 自動車業界全体の流れや国内外の市場状況、環境問題などを踏まえつつ、自動車メーカーが今後どのような戦略を取るべきかや、協業が成功するためのキーポイントなどが議論されている。