首相、自らの処分検討　安倍・二階両派82人含め4月にも　裏金事件

岸田文雄首相は、自民党の政治資金パーティー裏金事件を受けて関係議員の処分を検討しており、自身も処分の対象になる可能性がある。

岸田派の元会計責任者が有罪となったことで、派閥の会長を務めていた首相の処分を求める声が高まっている。

処分を受けることで、安倍派の幹部らからの不満を抑える狙いもあるとされている。

首相は今後、党内の処分基準について党紀委員会や別の組織で検討し、4月上旬までに処分を行う方針を示している。

（要約）

（まとめ） 日本の政治における裏金問題に対する国民の声は、不正行為への厳しい処分を求める声が多く見られます。

自民党内部の処分が国民にとっては表面的な対応に見えることや、処分内容が軽すぎるとの不満も顕在化しています。

国民は裏金問題の解明だけでなく、政治の透明性や税金利用の厳密さ、本質的な政治改革が求められているとの声もありました。

自民党議員の責任追及や選挙時の不正など、内紛や信頼回復に向けた取り組みが続く中、国民の信頼を回復するにはまだ課題が残されていることが感じられます。