公示地価　全国2・3％上昇　バブル崩壊以降で最大の伸び

2024年1月1日時点の公示地価によれば、全国平均で地価が前年比2.3％上昇しており、コロナ禍の影響で下落した状況から持ち直し、全国的に地価が上昇している。

住宅地と商業地の地価も上昇しており、都市部だけでなく地方でも需要が高まっている。

北海道の富良野市や熊本県の大津町など、特定地域の地価上昇率が高かった。

逆に福島県いわき市や石川県珠洲市では地価が下落している。

全国最高価格は、商業地は東京都中央区銀座4の山野楽器銀座本店、住宅地は東京都港区赤坂1が維持している。

（要約）

不動産業界においては、地価の上昇が続いてきたが、建築資材高騰や不動産市況の鈍化により、売買動きが鈍化傾向にあるという声が多く見られる。

不動産業者が借入金を抱えており、一括返済の要求があるため、売り急ぐ傾向にあり、地価は下げる方向に向かっているとの見方が広がっている。

金利上昇に伴い不動産価格が下落しているとの指摘や、一部地域での地価上昇と過疎地域での下落による二極化を懸念する声も見受けられる。

さらに、投資用物件や外国人による不動産投資により地価が上がっているとの指摘や、固定資産税の増加や生活負担の増大に対する懸念も表明されている。

一方で、地域ごとの格差や外国人による土地の取得について議論する声や、政府の政策や経済状況による影響を懸念する声など多岐にわたる意見があることが見受けられる。

（まとめ）