経団連の十倉雅和会長「賃上げを社会的な行動規範に」　経済・社会改革を提言へ

経団連の十倉雅和会長は、産経新聞とのインタビューで、来年も再来年も賃上げが地方や中小企業に波及するよう努力を続ける必要があると述べ、少子高齢化や資源不足などの課題に向けた提言を行う考えを示しました。

彼は、物価上昇に負けない賃上げを実現するために社会的な行動規範を確立する必要があると強調しました。

また、これまでの賃上げの停滞や内部留保の問題、労働市場の改革の必要性などについても論じています。

また、人材の自由な流動性やエネルギー転換など新たな経済成長の方向性についても言及しています。

（要約）

（まとめ） 日本の雇用者の半分は非正規雇用であり、そのうちの7割がパート・アルバイトで占められている。

賃上げしても経済全体への影響や物価全体の値上がりによる需要の縮小が懸念されており、内需が瀕死の状態になる可能性も指摘されている。

政府は連続的で定期的な給付金支援を強化する必要があるとの意見もあるが、中小企業への配慮や富の偏在への懸念、経団連の姿勢や大企業の行動に批判的な意見が多く見られた。

また、経済の実態と政策の関連性、貧富の格差や消費税の影響、賃金の問題などが熱い議論を巻き起こしている。