個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」

全国で消費税の申告義務がある個人事業者が申告を怠っている事例が増加しており、去年６月までの１年間の税務調査で、過去最高の7615人の無申告者が198億円を超える追徴課税を受けている。

国税当局は厳格な調査を行い、課税に対する警戒を強化している。

具体的には、福岡県の70代の女性ブリーダーが過去7年間で得た所得の一部を申告せず、消費税10億円を逃れるため意図的に納税を免れていた事案が浮上。

男性設備工事業者も同様に所得と消費税を申告せず、納税を逃れていたことが指摘された。

全国で7615人もの無申告者が確認され、追徴課税額は過去最高の198億円に達し、1人当たりの平均額も260万円を超えている。

消費税の無申告が相次いだため、国税当局は厳格に監視を強化しており、昨年にインボイス（適格請求書）制度を導入したことで調査が強化された可能性もある。

福岡国税局管内でも470人が消費税の無申告を指摘され、追徴税額が過去最高の12億8600万円となった。

国税当局は今後も厳格に対応し、適正な課税を実施していくとしている。

（要約）

（まとめ） ・個人事業主の中には脱税や税金を滞納する人が出てきており、公平な納税に疑問が投げかけられている声が見受けられる。

特に国会議員や大企業などの裏金問題に対する厳しい目もあり、税務当局の取り締まりの甘さに不信感を示す声も多い。

・消費税や所得税の納税は義務であり、正しく申告し納税することが求められるが、インボイス制度の導入によって事業者の負担が増え、煩雑な手続きに苦しむ声も聞かれる。

特に免税事業者やフリーランスの納税義務についての意見も寄せられている。

・国会議員や大企業の税務に関する不正に対しても厳しい取り締まりが求められており、公平な税の取り締まりを望む声が多く見られる。

個人事業主に対する税務調査だけでなく、既存の税制に対する疑問や提案も多く投稿されている。

税金に関する不正や過ちは厳しく取り締まられるべきであり、公平かつ透明な税制の構築が望まれる。

税金を正しく納めることが社会的な責務であるとの声も多く見られる。