「全員処分すべき」85人中39人だけ“半数処分見送り”の自民党方針が波紋　不記載額500万円未満の処分見送りに「甘すぎる」の声

自民党内で派閥の政治資金問題を受けた処分内容の最終調整が進み、500万円未満の不記載額の議員に処分を見送る党の方針に批判が広がっている。

処分対象が85人中39人にとどまったことで「甘すぎる」との声が出ており、青山参院議員は処分を免れた議員が次の選挙で主権者に説明できるか疑問を呈している。

党内からは深刻な状況という声も上がっており、岸田首相は処分内容の最終調整を行う方針。

安倍派の処分に関しては離党勧告になる見通しで、ほかの幹部らにも処分が焦点となっている。

政治資金規正法の改正を目指すための特別委員会を設置することでも合意がされた。

（要約）

（まとめ） 自民党の裏金問題について、500万円未満の裏金に対する処分の甘さや裏金の有無ではなく金額で処分の有無を決めることに対する批判が多く見られます。

裏金問題がさらに問題化していることや、不満や疑問を持つ声が多く上がっています。

特に、有権者の責任や選挙に関する不信感、法的基準や厳格な処分の必要性、責任の所在、継続的な問題解決の必要性などが多く指摘されています。

国民や国会議員に対する責任について真剣に考えることが重要だとの声が多く見られました。