今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3％減　23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長　冬のボーナスは「2009年以降最高額」

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少し、前の年の同じ月と比べて1.3％減少していることが分かった。

一方で、現金給与の総額は1.8％増え、26か月連続の上昇となっている。

冬のボーナスも増加しており、1人あたりの平均額は0.7％増加した。

しかし、厚生労働省は「物価の上昇に対して賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」と指摘している。

（要約）

（まとめ） 日本の経済において、実質賃金が下がる傾向が続いており、課題が多く指摘されています。

大企業の賃上げは一部の人にだけ恩恵をもたらしており、中小企業や非正規労働者への影響は限定されているという声が多いです。

物価の上昇や税金・社会保険料の増加によって実質的な所得が減少しているとの指摘もあります。

政府の経済政策や取り組みに対する不満も見られ、格差の拡大や社会の安定性に対する懸念が高まっています。

今後の政策や社会の方向性には、国民全体の幅広い視点が求められていると言えるでしょう。