実質賃金、プラスは夏以降か　リーマン時に並ぶ23カ月連続減　2月調査

東京都内の横断歩道を渡る人たちの写真とともに、2月の毎月勤労統計調査結果が発表された。

実質賃金は前年同月比1.3％減となり、23カ月連続のマイナスとなった。

これは過去最長であり、高水準の賃上げが続く24年春闘の結果が反映される今夏以降にプラスに転じる見通し。

ただし、中小企業の春闘結果や商品価格の値上がりが課題であり、消費者の賃金上昇実感には時間がかかると指摘されている。

（要約）

（まとめ） 日本の経済や賃金に関する意見では、物価の上昇や賃金の増加が実質的な改善に繋がらないとの懸念が広く見られます。

特に消費税増税や社会保険料の増加などによる負担増が指摘され、実質賃金がプラスになっても手取りが増えない状況が続くとの声もあります。

また、中小企業や非正規雇用者への賃上げが限定されているとの指摘や、政府の経済政策への不満も見られます。

さらに、社会保険料や税金の引き上げ、物価の上昇などが実質賃金の増加を上回る状況が懸念されており、景気対策や減税などの施策を求める声も多いようです。