半導体支援、効果検証を　GDP比で日本突出　財政審

財務省が千代田区にあることから財政制度等審議会が、半導体産業支援の在り方について議論した。

日本政府は半導体を戦略物資と位置付け国内生産強化に力を入れており、経済効果の検証や安定財源の確保が求められている。

米中対立を背景に過去3年間の半導体支援額は、3.9兆円でGDP比0.71％であり、米国やドイツを上回る。

委員からは安定的な支援や民間投資の促進が求められ、財源に関する中長期的な戦略が必要だと主張された。

半導体支援についての意見書が建議され、来月にも政府の経済財政運営の基本指針に反映される予定。

（要約）

（まとめ） - 経済産業省主導の半導体産業支援には賛否が分かれており、成功した試しがないことや財政負担についての懸念がある一方、国家戦略として重要視する声もある。

- 過去の失敗を踏まえつつ、半導体産業への支援を継続する必要性を主張する意見が多く見られる。

- 投資効果の検証や結果に基づいた適切な方針決定、国際競争力の視点からの継続的な投資が求められているとの指摘がある。

- 大規模な財政出動による効果的かつ持続可能な成果を求める声や、半導体産業と国家安全保障の観点を含めた政策立案の重要性についての意見も散見される。